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査定について

再建築不可の物件を買取依頼する場合の査定について、流れや知識、注意点などを解説していきたいと思います。

再建築不可物件の査定について

本サイトで再三繰り返しています通り、再建築不可の物件は、その買取に門戸を開いている業者への売却が賢明です。

一般的な不動産仲介で一般消費者に売れる可能性はゼロとは言い切れませんが、限りなく低いというのが現実だからです。

ただし、再建築不可物件の買取に対応している業者とひと口に言っても、その対応は実に千差万別。なかには、いわゆる悪徳業者やそれに近い手合いも存在しています。取引される場合は万全の注意を払ってください。

では、より具体的に、査定の流れを見ていきましょう。とは言っても、さほど複雑なことはありません。買取を依頼する業者に物件を見てもらい、買取金額を算出してもらうというやり方です。

業者によって大きな差が出るのが、査定から現金化までの期間です。

早いところでは、即日や翌日、3日以内といったスピーディな対応を訴求しているところもあれば、1週間程度の時間を要するところや、期間は明言しておらずケースバイケースといったところまで様々です。

また、業者の中には、不動産以外にも、車や家具などの買取を請け負ってくれるところもあります。依頼時は、こういった付帯サービスがどの程度あるかについても、チェックしておくとよいでしょう。

再建築不可物件に適応される特約

条件面においても、注意しておきたいポイントがあり、その代表格が瑕疵担保免責と境界非明示の特約の有無です。

瑕疵担保免責
瑕疵担保責任とは売却した物件に構造部の欠陥、雨漏りなどの欠陥が見つかった場合、売主が修繕の責任を負うというものです。

再建築不可物件の買取の場合、それを免責(責任を免除)してもらえることがしっかりと明文化されていることが重要です。

境界非明示の特約
簡単に言えば、隣接する第三者所有の土地との境界線を、何らかの事情(例えば隣接地所有者が行方不明)で証明できなかった場合、その責任を売主に問わないというものです。

もちろん明示できる図面や証明書などがあれば、この特約そのものが不要です。

さらには、その他のポイントや心構えなどもご紹介しておきましょう。

再建築不可の物件を買取に出すことに、多くの売主さんは「売れさえすればいい」「買ってもらえるだけでありがたい」といった感じで、必要以上に低姿勢となってしまう方が多いようです。

それでは業者に足元を見られ、必要以上に安く買い叩かれてしまいがちです。もちろん尊大な態度を取ればよいということではありませんが、可能な限り高く売りたいという姿勢を見せることは大切です。

最後に、すでにそうなってしまっている場合は「時すでに遅し」ですが、再建築不可物件を長年放置したままですと、建物はどんどん劣化していきます。換気や清掃などはできる範囲でこまめに行なっておくことが大切です。

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