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空き家を有効活用する方法の一つとして「空き家バンク」があります。メリットや注意点、登録方法などを紹介します。
空き家バンクとは、各自治体が主体になって運営しているサービスのことです。空き家を貸したい人・売りたい人が登録することで、空き家を買いたい・借りたい人が住みたい物件を見つけて申し込み、購入や賃貸手続きを行います。
もともと空き家の放置は大きな社会問題になっており、そんな空き家も古民家カフェなどの形で有効活用される前例も少なくありません。空き家の有効利用を促すために、各自治体が空き家バンクのサービスを提供しているのです。
空き家バンクには登録条件が4つあります。
すでに不動産業者に売却を依頼してしまった物件や、建築基準法に違反しているか、違反していないか確認していない物件などは、空き家バンクに登録できません。
空き家バンクに登録する方法は以下の通りです。
各自治体が不動産業者を紹介し、物件情報をインターネットに公開すると言う流れです。
空き家バンクを利用するメリットの一つが、不動産業者と1対1でやり取りをしなくて良いことです。不動産業者との間に自治体が入ってくれるため、安心して空き家物件を任せられるでしょう。自治体にとっても、空き家が利用されることは地域活性化に繋がる嬉しいことですから、積極的にサポートを受けられます。
また、空き家バンクは自治体が運営しているため、様々な補助金制度も利用できます。改修費用や経費などを一部補助してくれる制度もあり、上手く利用すれば空き家の有効利用に繋がるでしょう。
空き家を探している人は営利目的ではない空き家バンクを利用することで、仲介手数料なしの物件や安価な物件を購入・賃貸できます。地方の空き家は特に安めに設定されやすいため、需要も高まります。
空き家バンクは営利目的ではないため、自治体は契約・仲介に関与してくれません。そのため所有者と賃貸・購入希望者が直接交渉する必要があり、トラブルに発展する可能性も考えられます。万が一にトラブルが生じても、自治体が責任を負うことはないという点も注意が必要。
また、詳しい情報が掲載されていないケースもあるため、空き家バンクに掲載された物件は必ず現地で詳細を確認する必要があります。
また、所有者側にとっては空き家バンクを使用したとしても、仲介手数料を不動産業者に対して支払う必要があると言う点も覚えておきましょう。
実際に各自治体が運営している空き家バンクの例について見ていきましょう。
東京の空き家バンクは、東京都住宅政策本部が運営しています。空き家についての相談窓口や補助金などの情報が集約されており、空き家の適正管理・有効活用に役立てられています。
練馬区・小金井市・町田市・日野市などでは空き家物件のマッチングも行われており、空き家の詳しい情報については地元不動産会社などで相談できます。
東京都庁公式HP(都内の空き家を探す)
埼玉県の空き家バンクは、埼玉県の自治体ホームページにて運営されています。空き家を所有する人と探している人のマッチングを、市町村が主体となってサポート。
中でも秩父地域や北部地域は比較的掲載されている物件数が多くなっており、南部・南西・東部・さいたま・県央・川越比企・西部・利根・北部・秩父地域にそれぞれ特化した地域ごとの空き家バンクが運営されています。
埼玉県庁公式HP(市町村空き家バンクのご紹介)
神奈川県の空き家バンクは、相模原市・横須賀市・横須賀市・平塚市・小田原市・逗子市・三浦市・秦野市・南足柄市・大磯町・二宮町・中井町・松田町・山北町・開成町・箱根町・愛川町・清川村で各市町村ごとに特化してサイトが運営されています。
KEnoHARE公式HP(【神奈川県の空き家バンク一覧】空き家バンクで町家・古民家を探す)
愛知県の空き家バンクポータルサイトは「愛知県宅地建物取引業協会」が運営しており、空き家・空き地についての情報を集約しています。
豊田市・東浦町・津島市・春日井市・知立市・武豊町・長久手市・幸田町・知多市・あま市・阿久比町・稲沢市・半田市・名古屋市・常滑市・蟹江町・西尾市・豊明市・刈谷市・小牧市・愛西市・弥富市・高浜市・扶桑町・扶桑町・大口町・岡崎市・碧南市・江南市・一宮市・南知多町・大府市・新城市・岩倉市・東海市の空き家バンクが開設されています。
愛知宅建サポート株式会社公式HP(お知らせ)
大阪府内の空き家情報が集約された空き家バンクが、「大阪の住まい活性化フォーラム」にて運営されています。
2023年4月現在で234件のマッチング実績があり、能勢町・豊能町・池田市・茨木市・高槻市・豊中市・吹田市・寝屋川市・守口市・八尾市・藤井寺市・柏原市・羽曳野市・大阪狭山市・富田林市・太子町・河南町・千早赤阪村・高石市・泉大津市・和泉市・河内長野市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・泉南市・阪南市・岬町から空き家を探すことができます。
大阪の住まい活性化フォーラム公式HP(大阪版・空き家バンク)
このサイトに掲載されている再建築不可物件の買取を行っている企業の中から、東京都の宅地建物取引業者免許を取得しており、免許更新回数が4回以上、設立から15年以上であることが公式HP上で確認できた4社を紹介します。※2022年10月時点の調査内容
設立 | 免許更新回数 | 買取までの最短期間 | |
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訳あり物件 買取センター |
1991年 | 8回 (東京都知事免許(8) 第61604号) |
即日査定・即日現金化 |
フレキシブル |
1992年 | 4回 (東京都知事(4) 第83259号) |
即日回答・翌日決済(前提として机上査定あり) |
エステート リサーチ |
2003年 | 4回 (東京都知事(4) 第82776号) |
要問い合わせ |
再建築不可.net |
2004年 | 4回 (東京都知事(4) 第84482号) |
要問合せ |