再建築不可による空き家問題とは

再建築不可物件は建て直すことができないため、建物自体が古くなって資産価値が下がり、住んだり買ったりする人がどんどん少なくなります。再建築不可による空き家の問題や危険性について見ていきましょう。

再建築不可物件が空き家になるケース

相続や譲渡などによって所有した物件が再建築不可だった場合、どうすることもできずに放置され、空き家になってしまうケースは少なくありません。

再建築不可物件は建て直しができないため、リフォームしない限り売れる見込みはあまり高くないです。なかには古いまま購入して自分でリフォームしたいと考える人もいますが、数はそう多くはありません。そのため、再建築不可物件はどんどん空き家になってしまうのです。

空き家が社会問題として危険視されるのには、以下のような理由があります。

空き家は管理されず放置されることにより、庭や周辺の草木が伸び放題になり、蚊をはじめとする害虫の発生源になってしまいます。また、老朽化した空き家の建物はシロアリが繁殖しやすく、シロアリ被害によって倒壊のリスクを招くこともあります。

草木が伸び放題で害虫の繁殖した空き家が一軒でもあると、街の景観を大きく損ねます。管理の行き届いた新築の綺麗な家が売りに出されていたとしても、「近隣に空き家がある」というだけで資産価値を下げることすらあります。

草木が伸び景観を損ねるような空き家は、周辺からの見通しが悪く、人もあまり寄り付きません。そのため不法投棄や放火と言った犯罪のリスクにも繋がり、犯罪グループの集会所などとして悪用されてしまう可能性も考えられます。

空き家が放置されてしまうのは、住宅を壊して更地にしてしまうと、土地所有者の支払う固定資産税・都市計画税が跳ね上がってしまうことが理由です。ただでさえ解体のためにコストがかかる上、税金も高くなってしまうというリスクもあるため、空き家が放置されてしまっています。

空き家を放置しないためには、売却や賃貸として活用する他、解体するなどの対応が必要です。不動産業者に相談すれば売ったり貸したりといった方法で活用できますが、例えば「空き家バンク」のようなサービスを活用すれば、様々な方法で空き家を使うことができます。

例えば「空き家バンク」は空き家を買いたい人・借りたい人が登録されており、空き家を持っている人とマッチングして売買するシステムです。

また、空き家の多くは再建築不可となっていますがリフォームは可能。店舗や住宅など、目的に見合ったリフォームで売ったり貸したりすることが期待できます。

空き家による社会問題は深刻化の一途を辿っており、これを解決するために空き家の取り壊しに対する補助金が提供されています。補助金の条件や額は各自治体によって異なるため、空き家のある地域の自治体に問い合わせてみましょう。自治体によっては民間事業者と連携し、解体業者を紹介してくれることもありますよ。

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