再建築不可物件かどうかの調べ方

相続や譲渡などで所有した物件がもし再建築不可物件だった場合は、建て替えができず様々な影響を受けることになります。物件が再建築不可物件かどうかを調べる方法について見ていきましょう。

再建築不可の定義とは？

そもそも再建築不可物件とは、建築基準法による様々な義務を満たしておらず、建て替えができない物件を言います。多く挙げられるケースでは、原則として幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない「接道義務」を満たしていない物件が、再建築不可とされています。

ただし特例によっては、接道義務を満たしていなくても再建築不可とならないケースもあるなど、条件はかなり複雑。他にも再建築不可とされる物件には様々な要因が挙げられるため、法律に詳しい人間でなければ判断が難しいのが現実です。

物件が再建築不可物件に該当するかどうかは、自治体の役所で調べられます。資料があれば自分でも確認できますが、役所まで書類を持って行き、担当者に確認してもらうのが確実です。

再建築不可物件かどうかを判断するには、主に以下の4つの書類が必要です。

書類はすべて法務局のホームページから請求したり、郵送で取り寄せたりして取得可能です。4つの書類が全て揃ったら役所で確認しましょう。

必要な書類が全て揃ったら、書類を持参して役所の担当課である「道路課」や「建築指導課」に行きましょう。敷地に面している道路が「建築基準法の道路」かどうかを調べてもらい、道路ではないと判断されれば再建築不可物件なのが確定です。

登記簿には「再建築不可」という表記がないため、わざわざ役所に出向いて前面道路が建築基準法上の道路かどうかを確認する必要があります。

また、物件の土地が接道義務を果たしている場合でも、物件の位置するエリアそのものが建築の制限を受けていないかどうかも確認する必要があります。

再建築不可物件かどうかの確認は役所で簡単にできますが、判明した後の「再建築の基準を満たす方法」「物件を活かす方法」などの相談は役所では対応していません。

役所はあくまで再建築不可物件かどうかを確認するだけです。再建築不可物件をどのように活用していくかどうかを相談するなら、不動産会社や訳あり物件の専門業者を頼りましょう。

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