太陽光発電用地にする

再建築不可物件は活用方法が難しく、売却するにしても相場が安くなりがちです。再建築不可物件をそのまま収益に繋げる方法として、太陽光発電用地として活用する方法が挙げられます。

太陽光発電投資とは

太陽光発電投資とは、すでに建っている建物を解体して、野立ての太陽光発電用地として活用する方法のことです。敷地内に太陽光発電に使う太陽光パネルを設置して、太陽光で集めたエネルギーを販売して収益を上げる、という算段です。

再建築不可物件にある現状の建物の上に太陽光パネルを設置することも可能ですが、一度更地にしてしまってから太陽光発電のための設備を設置することもできます。

太陽光発電に投資することは比較的容易といえますが、これが確実に売電事業として繋がるかどうかは定かではありません。実際に売れるほどの発電ができるか、売電までの道のりはまた別問題です。

再建築不可物件でも設備増築は問題ない

再建築不可物件は接道義務を果たしていないことが理由で、活用が難しいとされています。ただし増築や改築といったリフォームをすることは可能ですから、太陽光発電のための設備を増築することは問題ありません。太陽光発電設備は建築基準法における「建築物」とはされていないため、再建築不可物件を活用する方法として太陽光発電設備を整える方法もぜひ考えてみましょう。

太陽光発電に向いた土地

再建築不可物件を太陽光発電用地として活用するのであれば、売電事業でしっかり投資した分の費用を回収できるよう、太陽光発電に向いている土地かどうかをよく検討しましょう。再建築不可物件を太陽光発電用地にすることは可能でも、周囲に日光を遮るものがあっては太陽光を使って上手く発電できません。マンションやビルなどの大きな建物が近くにある場合は、太陽光発電には向かないと考えた方が良いでしょう。

また、発電した電気を送電線網を通じて売却するため、近くに送電線網がある場所が理想的です。発電は災害によって大きな被害を受けますから、大雨や台風、火災など…災害の元となるものが近場にないかどうかもよくチェックしておくと良いでしょう。

営業年数が長い再建築不可物件買取業者 上位4社

このサイトに掲載されている再建築不可物件の買取を行っている企業の中から、東京都の宅地建物取引業者免許を取得しており、免許更新回数が4回以上、設立から15年以上であることが公式HP上で確認できた4社を紹介します。※2022年10月時点の調査内容

	設立	免許更新回数	買取までの最短期間
訳あり物件 買取センター 公式HP 電話で 問合せ	1991年	8回 （東京都知事免許（8） 第61604号）	即日査定・即日現金化
フレキシブル 公式HP 電話で 問合せ	1992年	3回　 （東京都知事（3） 第83259号）	即日回答・翌日決済（前提として机上査定あり）
エステート リサーチ 公式HP 電話で 問合せ	2003年	4回　 （東京都知事（4） 第82776号）	要問い合わせ
再建築不可.net 公式HP 電話で 問合せ	2004年	4回 （東京都知事（4） 第84482号）	要問合せ