再建築不可物件でも保険に入れるのか
新築や増築のできない再建築不可物件ですが、保険に加入することは可能です。再建築不可物件で保険に加入するメリットや理由とは何なのかを解説していきます。
再建築不可物件の所有者が保険に加入するメリットとは？
物件として様々なリスクを負う再建築不可物件ですが、各種保険には問題なく加入できますし、むしろ加入することで以下のようなメリットを得られます。
そもそも火災リスクが高い
物件が火災に見舞われたとき、火災保険に入っていないとかなりの損失を被ることになります。そもそも再建築不可物件は一般的な中古住宅と比較しても火災リスクが高いと考えられています。昭和25年の建築基準法改正前に建てられた建物であれば、ほぼ全部が木造住宅のため火がつきやすいのが現実です。木造住宅は耐火リフォームが行われていない状態であれば、火が付きやすく延焼しやすいため、火災のリスクはかなり高いといえるでしょう。
また、保険に加入していなければ近隣からの延焼によって家が焼失した場合であっても、損害賠償を請求することはできません。近隣からの火災リスクなども考えると、火災保険に加入しておくに越したことはないでしょう。
焼失後のダメージが大きい
再建築不可物件が焼失した場合、建築基準法によって同じ土地には建て直せないため、別の土地を購入する必要があり金銭的負担が大きくなる可能性があります。仮に新しく戸建てを購入する場合にも、建物の建築費用だけではなく土地を取得する費用が掛かります。
火災の発生で相当な負担が発生が予想されますから、保険に加入しておいた方が無難でしょう。
建物評価額とは関係なく保険金が下りる
再建築不可物件は一般的な住宅と比べても評価額が低くなりますが、保険金の金額は評価額に関係なく支払われます。つまり評価額の低い建物であったとしても、保険料を支払っていれば手厚い保証が受けられるのがメリットといえるでしょう。再建築不可物件であっても、契約時に設定した満額を受け取れます。
リフォームして住み続けることも
再建築不可物件は新築・改築・増築ができませんが、リフォーム工事であれば可能です。リフォーム工事で住みやすく改善すれば、保険に加入してリスクを最小限に抑えながら住み続けることは十分に可能です。
再建築不可物件のリフォーム工事には住宅ローンが借りられないという注意点がありますが、新築を購入するよりも安く不動産として活用できる可能性も考えられるでしょう。
営業年数が長い再建築不可物件買取業者 上位4社
このサイトに掲載されている再建築不可物件の買取を行っている企業の中から、東京都の宅地建物取引業者免許を取得しており、免許更新回数が4回以上、設立から15年以上であることが公式HP上で確認できた4社を紹介します。※2022年10月時点の調査内容
| 設立 | 免許更新回数 | 買取までの最短期間 | |
|---|---|---|---|
| 訳あり物件 買取センター |
1991年 | 8回 （東京都知事免許（8） 第61604号） |
即日査定・即日現金化 |
| フレキシブル |
1992年 | 4回 （東京都知事（4） 第83259号） |
即日回答・翌日決済（前提として机上査定あり） |
| エステート リサーチ |
2003年 | 4回 （東京都知事（4） 第82776号） |
要問い合わせ |
| 再建築不可.net |
2004年 | 4回 （東京都知事（4） 第84482号） |
要問合せ |
