再建築不可物件を共同担保で購入できるのか
通常物件を購入する際にはローンを利用しますが、その際に共同担保を設定するという方法もあります。再建築不可物件を購入する際の共同担保について、ポイントを見ていきましょう。
再建築不可物件の共同担保とは？
まず共同担保とは、銀行や金融機関などから不動産取得費用を借りる際に、複数の不動産を担保として設定することを指します。仮に返済が滞ってしまった場合、弁済手段として債務者から債権者に提供される対象が「担保」と呼ばれるものです。
担保の設定自体は再建築不可物件だけではなく、一般的な物件の購入時にも行われています。ただし再建築不可物件は一般的な物件とは異なり、買い手が見つかりにくく資産価値も低いため、担保としての価値が低く見積もられがちです。再建築不可物件の単独では融資を受けられないこともあるため、別の不動産を加えて共同担保にすれば融資を受けられる可能性が高まるのです。
再建築不可物件の購入時にはローンを組むことが難しいとされますが、共同担保はそれを解決する一つの方法として用いられているのです。
再建築不可物件でローンは組めるのか？
再建築不可物件は一般的な物件と比べると、担保としての価値を低く評価されがちです。そのため銀行や信用金庫などが提供している住宅ローンは利用できないケースがほとんどです。もちろん金融機関ごとに融資の条件は細かく異なるため、再建築不可物件であっても住宅ローンを組める可能性はありますが、一般的な金融機関で住宅ローンが利用できなければ、ノンバンク（消費者金融やクレジットカード会社など）からの融資を進められることがあります。
投資目的で不動産を購入する場合の不動産投資ローンであっても同様に、再建築不可物件は融資の対象外として判断されてしまうことがほとんどです。ただし不動産投資ローンであったとしても、再建築不可物件以外の不動産を共同担保として設定すればローンを組める可能性が期待できます。
住宅ローン・不動産投資ローンどちらであっても共同担保を利用すれば、再建築不可物件であってもローンを組めるようになるというのが結論です。ただし共同担保として設定した不動産が差し押さえられる場合のリスクについてもよく考慮しましょう。
共同担保の注意点
共同担保を設定してローンを組む場合、次のような注意点があります。
- 共同担保として設定した物件は、単独での売却が不可能になる
- 一度設定した共同担保を外すことは困難
- 共同担保を設定できる不動産は地域が限定される
共同担保として一度設定した物件は、手放したくなったとしても単独で売却することができない上、ローンを全額返済するまでは担保から外せません。そのため共同担保として設定しても良いかどうか、物件選びにはよく注意する必要があります。
また、融資を行う金融機関によって共同担保を設定できる物件は地域が限られており、対応地域外の物件は共同担保として認められない点にも注意が必要です。
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1991年 | 8回 （東京都知事免許（8） 第61604号） |
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| フレキシブル |
1992年 | 4回 （東京都知事（4） 第83259号） |
即日回答・翌日決済（前提として机上査定あり） |
| エステート リサーチ |
2003年 | 4回 （東京都知事（4） 第82776号） |
要問い合わせ |
| 再建築不可.net |
2004年 | 4回 （東京都知事（4） 第84482号） |
要問合せ |
