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売却・買取の違いとその流れ

再建築不可の物件を売りに出す際、「売却」と「買取」、どちらを選ぶべきかについて、解説していきたいと思います。

動産の売却と買取の違いについて

意外に知られていないことですが、不動産取引でいう「売却」と「買取」には、大きな違いがあります。

<それぞれの主な違い>

 /  売却 買取 
買主 第三者の個人か法人 不動産会社
対象とする主な物件 一般に流通しやすい中古物件 手を入れる必要のある訳あり物件
現金化までの期間 遅い 早い
査定額 高い(ただし額面で売れるか不明) 安い(ただし査定額通りに売れる)

 一般的に言われている「不動産売却」という言葉は、売却仲介を指します。不動産会社が売主と買主の間を取り持って、手数料を抜く、という仕組みです。

注意したいのが、仲介形式は一般に流通しやすい物件の売却に向いているということ。

もし売りづらい物件で仲介形式の売却を選んでしまうと、買い手が付かず、長期間宙ぶらりんになってしまうというリスクがあります。また、なんとかして売るために価格を下げざるをえなくなり、当初見込んだ利益が目減りしてしまうことも。

一方で買取形式の売却は、不動産会社と直接の取引となるため、現金化までの期間が短く済みます。仲介の査定額に比べると金額は小さくなりますが、売却までの手間や時間を考えると、最終的なコストパフォーマンスは、さほど変わらないといえるでしょう。 

建築不可物件を売る場合はどちらがよいか?

再建築不可の物件の場合、選ぶべきは断然「買取」になります。

もっとハッキリ言ってしまいますと、再建築不可の物件が「売却」で売れる可能性は限りなく低いのが現実です。

「売却」の場合、物件の買主となるのは、一般消費者や企業です。そうした方々が不動産を購入する理由は、住居やオフィスなど自らが使用するために他なりません。

それはつまり、そうした方々が、わざわざ好き好んで再建築不可の物件を買うということは、余程の事情がない限りありえないからです。

逆に、「買取」の場合はその道のプロである不動産業者が買主となります。買主自身がその物件を利用するのではなく、物件の転売や再開発などを行うことで利潤を得ることが目的です。

その道のプロであるが故に再建築不可の物件であったとしても、例えばリフォームやリノベーションを施した上で販売する、あるいは周りの土地を併せて買取るなど、再建築不可状態を解消することができます。

つまり、その物件の隠れた価値を掘り起こして判断し、買取ってくれるということ。

また、買取ならば、現金化もスピーディです。業者にもよりますが、早い所なら数日程度。遅くても1~2週間程度で、再建築不可の物件を売却することが可能です。

以上の理由から、再建築不可の物件の売却を考える際は、不動産の買取業者にまず相談することをおすすめします。

当サイトでは、首都圏で再建築不可物件の買取を行っている業者について、実績、現金化までのスピード等の情報を比較しているので、参考にしてみてください

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