【PR】再建築不可物件・買取事例
厄介な再建築不可物件の買取事例
再建築不可物件は、用途が限られてしまうだけでなく、さまざまなトラブル要素を抱えていることが多く、売却しにくいのが現状です。売却できたとしても物件のリフォームなどが必要なため、相場より安くしないと売りづらいものです。
一般の不動産業者の場合、自社でお金を出して物件を買い取ったり、仲介の場合は、買い手を探すために、買取の判断も時間も遅くなりがちです。
ここでは、長く売却できずにいた厳しい条件の再建築不可物件を早期に買取、解決した事例を紹介します。
事例1 崖地に建つ再建築不可物件
神奈川県の崖地に建ち、見晴らしがよく爽快感が魅力で、約20年前に2600万円程度で購入した物件。転職とローン審査のタイミングもあって焦り、直感ですぐに購入してしまったそうです。このとき、仲介業者はすぐに売り切りたかったのか告知義務である「再建築不可物件であること」を教えてくれなかったとのこと。
崖の家は公道から続く階段を下りていかないとたどり着くことができず、不便でしたが、気に入って10年ほど居住。その後、より魅力的な物件に出会い購入。「空き家」となった崖の家はしばらく身内に貸していたそうですが、家賃滞納やゴミ屋敷化によって退去してもらい売却を決めたそうです。
しかし、ゴミ屋敷化していたこともあり難しいと予測しつつも、近隣の不動産仲介会社20社ぐらいに声をかけました。どの不動産会社も食いつきがよく、内見に来る会社も。「きっとすぐに売れると思います」と言われましたが、それ以来音沙汰なし。そもそも営業すらしてなかったのでは？と今になって思うそうです。結局、探し回ること1年。
Iさんは絶望的になったそうです。なぜなら、売れなければ固定資産税がかかり続けるからです。
再建築不可でゴミ屋敷。相場でいうならばゼロに等しく、売れないのも無理はなく、こんな物件を引き取ってくれる「人の良い不動産会社」はもうないと思ったそうです。そんなときに出会ったのが「訳あり物件買取センター」だったとのこと。
「訳あり物件買取センター」から提案したのは
- Iさん自身が家をリフォームして売る
- 「訳あり物件買取センター」がリフォームして売る
Iさんがリフォームして売る方法は、当然、莫大な初期費用が発生し「売れるかどうかわからない」リスクも付きまとうため、「訳あり物件買取センターがリフォームして売る」ことになりました。
「訳あり物件買取センター」では、きちんと使える状態まで徹底的にリフォーム。ロケーションとしては抜群の家だから、しっかり対処すれば「売れるかもしれない」と考えたのです。
Iさんは、心からホッとしたそうです。引き取ってくれるというだけでも、本当に嬉しかったそうです。
そしてついに崖地に建つ再建築不可物件に買い手が見つかったのです。
多くの不動産業者さんは、崖地の家を一目見て「価値のない家だな」と思うはず。20社の会社は一切音沙汰なしになった中、最後まで向き合ってくれたのが「訳あり物件買取センター」で、「なんとかしてこの人を助けてあげよう」という気持ちが伝わってきたということです。
■ 参照元：訳あり物件買取センター｜【実録インタビュー】20社が拒否した再建築不可物件も引き取ります！｜稲葉さんのケース（要約）
（https://www.j-angel.co.jp/category/column/saikenfuka）
「訳あり物件買取センター」の
公式サイトで
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事例2 空き家で再建築不可物件でも売却できる
空家として相続した実家が訳あり物件買取センターとの出会いで売却成功
総務省の人口推計でもわかるように、日本は平成22年から人口減少傾向に入っています。
また、東京の一極集中が問題視されるように、地方ではより過疎化が深刻で、不動産でいえば空家問題も気になるところ。
ところが、総務省の統計データによると、空家の増加傾向は60年近くも前となる昭和38年から増加傾向にあり、近年顕著になったわけではないのです。
特に多いのが、両親が亡くなったことで空家となった実家を相続したケースです。
相談に来られたAさんも、遠方からの実家の管理の難しさや固定資産税の問題から売却活動を始めたところで、再建築不可物件であることが顕在化したというわけです。
周辺で買い手を探してみたものの、不動産会社も含めてなかなか買い取ってもらえず、2年以上の月日が経った頃、「訳あり物件買取センター」を紹介されました。そこからは事態が急転、現地調査から査定を経て売却を決めた翌々日には現金化することができました。
■ 参照元：訳あり物件買取センター｜空き家で再建築不可物件でも売却できる（要約）
（https://www.j-angel.co.jp/1066）
事例3 崖条例での再建築不可事例
崖下の土地売却で、崖条例により当初から大幅値下げのピンチに！
近年は日本各地で大きな土砂災害が起きていて、崖の近くにある物件だと不安に感じることもあるでしょう。そもそも、崖の上や下に建物を建てる場合は各都道府県の条例の適用対象となります。崖条例と呼ばれることもありますが、東京都なら東京都建築安全条例（第6条）が該当します。
ここでは、そうした崖条例によって再建築不可となった物件の売却事例を紹介します。
売りに出した物件は崖下にある土地。敷地面積は広めで、ショッピングモールが近いこともあり、相談した不動産仲介業者は当初3,000万円と査定しました。
それが、2週間経ってから700万円に値下げされることに。不動産仲介業者が崖条例に引っかかることを見落としていて、崖の整備工事が約1,500万円かかることがわかったのです。
買い手が見つからずにいた中、「訳あり物件買取センター」との出会いによって、この物件は最終的に1,500万円での売買が成立。当初の3,000万円から崖整備費を引いた金額で、納得のいくものでした。
■ 参照元：訳あり物件買取センター｜崖条例で再建築不可？（要約）
（https://www.j-angel.co.jp/1021）
事例4 ライフライン問題のある再建築不可物件
ライフラインに起因する再建築不可物件の売却でわかった業者による差
自分の所有地に水道やガス、電気といったライフラインを引き込む再、隣地の所有者や共有者の許可が必要となるケースがあります。再建築不可物件のような、公道に接していなかったり幅が短いような敷地だと、特にこのライフライン引き込みのトラブルが起きやすいので要注意。
ここでは、ライフラインが近隣の敷地を通さなければならない再建築不可物件で、一般売却も買取業者も見つからずにいた事例を紹介します。
売却が進展しない中、物件所有者は一度、「訳あり物件買取センター」に相談。ただし、この時は買取価格に納得できず、他社へ相談してより高額な査定を得られたということでした。
専門業者から見ると再建築不可物件としては不自然な査定でしたが、2週間も経たないうちに他社から大幅な値下げを提示され、改めて「訳あり物件買取センター」に買取を依頼した次第。
■ 参照元：訳あり物件買取センター｜ライフライン問題のある再建築不可物件の買取出来ない？（要約）
（https://www.j-angel.co.jp/981）
こちらで紹介した事例は、訳あり物件買取センター（株式会社ティーエムプランニング）のものです。
