事件・事故物件

本ページでは、事故物件の買い取りや売却はどうすべきか、どのような点に気をつけるべきかについて、解説していきたいと思います。

事件・事故物件とは

まずは、事件・事故物件とはどういった類のものか、いま一度おさらいしておきましょう。

端的に言ってしまいますと、事故物件とは、自殺や死亡事故、殺人などの人命に関わる事件があった物件を指します。

また、火事や水害などの被害を受けた事のある物件もその範疇に入るという解釈もされています。

さらにつけ加えておきますと、厳密に言えば事故物件とは異なりますが、周辺環境などの影響で嫌われがちな物件のことを「心理的瑕疵（かし）物件」と呼びます。

例えば、墓地や火葬場、ゴミ処理施設、宗教施設や反社会的組織の拠点など、周辺に精神衛生的に好ましくない施設が存在する物件が代表格です。

そして忘れてはならないのが、こうした事故物件や心理的瑕疵（かし）物件を売ろうとした場合、宅地建物取引業法の第47条によって、そうした情報を買い手にキチンと告知しなければならないことが義務付けられている点。

ちなみに、そうした事実を隠したまま売却した場合、「重要事項告知義務違反」と見なされ、売主に法的な責任が問われることになります。

事故物件の類は、当然ながら多くの買い手からは忌避されることが多く、売るに売れないまま所有し続けなければならないという悪循環に陥りがちです。

それこそ不動産業者に仲介を依頼し、一般購入希望者を募ろうとするなら、一般的な相場価格よりも3割から5割程度値引することでようやく同じ土俵に乗れるかどうかといった具合です。

また、そうした事故物件が老朽化している場合であれば、解体して更地にし、一定期間駐車場などにしてほとぼりを冷ましてから、あらためて物件を建設するというやり方もあります。

ただし、相応の費用が必要となり、また時間的にもゆとりのある方でないと難しいのが現実です。

以上の通り、事故物件は通常のやり方で売ろうとしても、なかなか難しいのが実情です。

現実的かつ賢明な方法としては、事故物件の買取に門戸を開いている専門業者に依頼することでしょう。

そうした業者であれば、現金化までがスピーディに進むため、仲介のような長期間に及ぶ精神的疲労度は大きく軽減されるはずです。

また、気をつけたいのが、売りづらい不動産だからといって引け目を感じないこと。

査定の際、「買い手のつきにくい物件だから～」というような理由で値付けをされるようなら、逆に具体的な法令上の制限などを聞いてみて、業者の力量を測ってみるとよいでしょう。

まず大切なのは、売却を検討する物件についてよく知ること。正しい評価がわかれば、変に買い叩かれたり、仲介会社に長期間売れないまま放って置かれる事態は避けられるはずです。

そういった意味でも、とにかく売り主をプールしたい仲介会社ではなく、物件そのものをしっかりと見てくれる買取業者との接点を持つことが大切です。

このサイトでは、売りづらい不動産の買取に特化した不動産会社の情報もまとめています。情報がないことには前に進めないと思いますので、どうしたらいいかわからず困っている人は、まずはそうしたところに相談してみてください。