再建築不可だけじゃない！売却しづらい訳あり物件とは
本カテゴリーでは、一般的な物件と比べて売却が難しい「訳あり物件」の売却について、その種類ごとに特徴や売却したいときの注意点などをまとめています。
訳あり物件の売却について大まかな種類ごとに解説
そもそも、不動産の売却というものは、仮に訳ありではない一般的な物件であったとしても、時間や手間暇を要するものです。
それが訳あり物件であった場合は、なおさらですね。
しかしだからといって、訳あり物件の売却を諦めてしまうのは早計です。売却するにあたり、きちんとした知識と考え方をもち、適切な販売ルートに依頼、相談すれば、道は拓けてきます。
以下ではそれぞれの物件ごとの特徴や売却方法など、詳しく紹介しています。現在、このような物件を持て余してしまっている方は、ぜひ参考にしてみてください。
事件・事故物件
例えば殺人事件や自殺、孤独死などが起きてしまった事件・事故物件（訳あり物件の代表格と言えます）など、なかなか買い手がつかない訳あり物件が往々にして存在します。そうした物件に門戸を開いている専門業者に買取をしてもらう際の注意点などをまとめています。
事件・事故物件を買取ってもらうための方法についてもっと詳しく
借地権付きの物件
建物は自己所有だけれども、土地は借りものという借地権付建物の場合も訳あり物件とみなされます。そんな物件を売買する際に身に着けておきたい手順や方法などの基本的な知識を詳しく見ていきましょう。
借地権付きの物件を買取ってもらうための方法についてもっと詳しく
共有持分のある物件
兄弟や夫婦など、複数の共有者が持ち合っている「共有不動産」も訳あり物件の代表格。売却には共有者全員の同意が必要となりますが、それが叶わない場合、自分の持っている権利部分だけを売却し現金化するサービスを提供している業者があります。まずは共有持分のある物件がどのようなものなのか知っておきましょう。
共有持分のある物件を買取ってもらうための方法についてもっと詳しく
ローン滞納のある物件
そして、近年では人ごとではない、ローン滞納をしてしまった物件や、ローンが残っている状態で売却しなければならないという場合の任意売却。年々、相談から交渉、売却までをトータルサポートしてくれる業者が増えていますので、こちらについても知識を身に着けておくことで取引がスムーズにいきます。
ローン滞納のある物件を買取ってもらうための方法についてもっと詳しく
差し押さえ物件
ローン滞納などによる任意売却の相談は弁護士にすると思いますが、物件の売却（任意売却）自体は訳あり物件専門の買取業者に相談することをおすすめします。それはなぜ？
差し押さえ物件を買取ってもらうための方法についてもっと詳しく
近隣トラブルのある物件
近隣トラブルは物理的欠陥とも違い、個々の主観に依存する面もありますが、故意に隠しておくと告知義務違反で後から損害賠償請求されるリスクもあります。どうすれば売却できるのでしょう？
近隣トラブルのある物件を買取ってもらうための方法についてもっと詳しく
相続物件
相続物件には、一人の相続人が全ての遺産を相続する「単独相続」と、複数人の相続が各遺産をそのままの形で相続する「現物分割」、二人以上の相続人が遺産を分割して受け取るために一度現金に換える「換価分割」に分けられます。相続にはトラブルがつきものですから、売却までの流れを業者に依頼するのも一つの方法です。
底地
底地とは借地権が設定されている土地のことで、第三者が底地だけを購入するメリットはあまりなく、売却しづらいとされています。底地を売却する方法として、借地権者に底地を売却する方法や、借地権と底地を合わせて売却する方法、不動産会社に売却する方法などが挙げられます。底地の注意点や売却方法の違いを見ていきましょう。
立ち退きしてくれない物件
アパートなどを一棟ごと売却する場合には、入居者全員の立ち退きが必要になります。立ち退き料などの交渉で入居者に立ち退きを納得してもらうのがベターですが、立ち退きに応じてくれない場合には、立ち退き料を上乗せして交渉したり、意義申し立てや裁判所への提訴なども視野に入ります。立ち退きの流れなどを確認しましょう。
違法物件
違法物件とは、法律で定められた建築の基準に違反して建てられた建物のことを言います。違法物件は購入希望者がいれば売却することが可能ですが、買主へのデメリットもあるため売却価格が低くなりがちです。違法建築物件を売却するには、改築や解体の他、違法建築物件の取り扱い実績がある買取業者に依頼する方法もあります。
営業年数が長い再建築不可物件買取業者 上位4社
| 創業年 | 免許更新回数 | 買取までの最短期間 | |
|---|---|---|---|
| 訳あり物件 買取センター |
1991年 | 7回 （東京都知事免許（7） 第61604号） |
即日査定・即日現金化 |
| 再建築不可物件 ・買取PRO |
1999年 | 5回 （神奈川県知事 （5）第23443号） |
契約後最短3日で振込（査定は最短即日） |
| フレキシブル |
1992年 | 3回 （東京都知事（3） 第83259号） |
即日回答・翌日決済（前提として机上査定あり） |
| 再建築不可.net |
2004年 | 4回 （東京都知事（4） 第84482号） |
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